離婚で養育費について弁護士に相談した事例

離婚で最も心配なのが子どもへの影響です。離婚後も子どもがこれまでどおり生活し、教育を受けられるようにするために、弁護士への依頼内容でも多いのが養育費に関する相談です。

30代のAさんは、夫の浮気が原因で離婚を決意しました。離婚条件の話し合いをしたところ、浮気の慰謝料が負担となって、養育費の面倒までは見られないと言い出し、納得の行く話し合いができない状態が続きました。そこで弁護士に相談し、これまでの事情を説明したのです。Aさんは弁護士から、慰謝料の請求はもちろんのこと養育費についても夫と話し合うからご安心くださいと励まされ、全てを任せることにしました。

弁護士は夫と話し合い、離婚の原因が夫の浮気にあるのだから慰謝料は支払うべきであるし、それとは別に親の責任として子どもに養育費を支払う義務があると主張しました。夫は慰謝料と養育費の支払いを認めましたが、その金額があまりにも低かったので、再び弁護士がAさんの苦しみや、子どもの将来のことなどを話し、夫の無責任が及ぼす影響を強く訴えたのです。その結果、Aさんに慰謝料200万円、子どもが成人するまでの養育費を月額5万円支払うことで合意しました。合意した内容を公正証書に記載し、公証役場に提出して、慰謝料と養育費がきちんと支払われるよう措置を取りました。

また、夫から突然離婚を言い渡されて途方にくれる45歳・Bさんのような事例もありました。2人の子どもの養育費に納得がいかないと相談に来られ、弁護士が間に入って話し合いを行いました。その結果、2人の子どもの親権者を母親にすること、夫は養育費として1人6万円と8万円を毎月支払うほか、高校や大学の入学金と授業料を負担することで合意しました。

子どもの将来を考えると、養育費の話し合いはしっかりと行うべきです。しかし夫婦の話し合いでは決着が付かない場合も多いため、弁護士に相談することをおすすめましす。