離婚でどうする?子どもの養育費

養育費とは離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、子どもを育てる側の親に、子どもを育てない側の親が支払う費用のことをいいます。このため、まず子どもの親権や監護権(子どもを育て、守る権利や義務)を、夫婦のどちらが持つかを決める必要があります。

支払われる養育費は、子どもが最低限の生活ができる程度のものではなく、離婚前と同等の生活レベルを維持できる金額を支払わなければならないとされています。収入が少ないなどの理由で支払い義務が免じられるわけではありません。親の責任として、養育費は必ず支払うべきお金なのです。

しかし離婚を焦って、養育費についての話し合いを十分に行わずに別れてしまったという人も少なくありません。このよう場合でも、後で相手に対して養育費の支払いを求めることは可能です。また、離婚の際に養育費の請求権を放棄した場合でも、その後に収入が減るなどして子どもの生活レベルを維持できなくなったら、養育費が請求できることもあります。

養育費の額は基本的には夫婦間で話し合いをして決めますが、どうしても金額が決まらない場合は、離婚調停で話し合って決めなければいけません。そして、調停でも合意に至らなければ離婚審判や、最悪の場合は離婚訴訟をおこして裁判官の判決に従うことになります。裁判所が養育費を算定する際には、東京と大阪の裁判官が協同で作成した「養育費算定表」を用いるのが一般的です。

裁判所の司法統計によると、養育費の金額は1人につき4万円~6万円が一般的です。しかし、話し合いで養育費算定表の金額以上の養育費が支払われる場合もありますから、具体的な金額などの判断は弁護士に相談することをおすすめします。